令和元年度環境配慮契約法基本方針検討会(第１回)の開催について

１．検討会の開催について

開催日時　

令和元年10月２日(水) 16:00～18:00

開催場所　

環境省第１会議室　中央合同庁舎５号館22階

東京都千代田区霞が関１－２－２

議題　※予定

（１）国及び独立行政法人等における環境配慮契約の締結実績等について

（２）電力専門委員会の取りまとめ結果の報告について

（３）将来に向けての環境配慮契約のあり方について

（４）検討スケジュールについて

（５）その他

２．検討会委員（50音順、敬称略）

　　　秋鹿　研一　　熊本大学客員教授

　　　赤司　泰義　　東京大学大学院工学系研究科教授

　　　大聖　泰弘　　早稲田大学名誉教授早稲田大学研究院 次世代自動車研究機構研究所顧問

　　　田中　勝　　　株式会社廃棄物工学研究所代表取締役研究所長岡山大学名誉教授

　　　原　敏弘　　　流通経済大学法学部教授

　　　藤野　純一　　公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員

　　　野城　智也　　東京大学生産技術研究所教授

　　　山地　憲治　　公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長

　　　山本　良一　　東京大学名誉教授

　　　※座長は第１回検討会において互選の予定

３．傍聴手続等について

本検討会は原則として公開です。（ただし、一部非公開とすることがあり得ます。）傍聴を御希望の方は、下記要領に従ってお申込みください。

（１）傍聴可能人数　

20名程度（希望者多数の場合は抽選）

（２）傍聴申込要領

○申込方法

E-mail又はFAXにより、表題に「令和元年度環境配慮契約法基本方針検討会 (第１回)傍聴希望」と明記し、本文に①氏名（ふりがな）、②住所、③電話番号、④勤務先、⑤E-mailアドレス又はFAX番号を記入の上、下記申込先にお申込みください。

※電話での申込みには応じられない旨、御了承ください。

＜申込先（申込受付の請負業者）＞

株式会社インテージリサーチ　ソーシャル事業推進部第３グループ

担当：鈴木（すずき）、小川（おがわ）

ＦＡＸ： 042-476-1388

E-mail： k-hairyo@intage.co.jp

○申込締切り

令和元年９月30日（月）15:00まで

※締切時間を過ぎての申込みや、事前に申込みのない方の当日の受付はいたしかねますので御了承ください。

○その他

申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただけない場合にのみ、その旨メール等で令和元年10月１日（火）17:00までに御連絡を差し上げます。

（３）取材申込みについて

マスコミ関係の方も上記傍聴申込要領に従い、表題に「令和元年度環境配慮契約法基本方針検討会(第１回)取材希望」と明記し、お申込みください。会場の都合上、申込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので御注意ください。

なお、カメラ撮りを御希望の方は、申込みの際にその旨を御記入ください。カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いします。

（４）会議資料について

環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。会議資料については、原則として会議開始時までに環境省ウェブページ（下記URL参照）に資料を掲載いたします。なお、会議開始時までに掲載されなかった資料につきましては、当日会場で配布いたします。

傍聴可能な方におかれましては、傍聴に当たり、当該ウェブページに掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日御持参いただく等、ペーパーレス化への御協力をよろしくお願いいたします。なお、会場から環境省ホームページにアクセスし掲載された資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意いただくようお願いいたします。

資料掲載先の環境省ウェブページURL

https://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/r1_5.html

４．参考

環境配慮契約法について

国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。

環境配慮契約法の基本方針について

正式には、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に 配慮した契約の推進に関する基本方針」といい、平成19年12月に閣議決定されました。

基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成31年２月に　改定を行いました。現在、「電気の購入」、「自動車の購入及び賃貸借」、「船舶の購入」、「ESCO事業」、「建築設計」、「建築物維持管理」及び「産業廃棄物の処理」に係る契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を定めています

添付資料

• 個人情報取り扱いについて [PDF 148 KB]